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【最新】老後2000万円問題とは?簡単に解説|夫婦の不足額はいくら?

「老後2,000万円問題って聞くけど、何だろう…」と悩んでいませんか?

そんな方に向けて、最新の老後2,000万円問題が分かる記事を書きました!

よっち

知らない方は、プロフィールを読んでください!

悩み

老後2,000万円問題に今取り組み中だけど、現在どうなってるの?

老後2,000万円問題って結局今どうなってるんだろう…。

老後2,000万円問題の解決に取り組みたい!

本記事を読めば、初心者でも簡単に老後2,000万円問題について理解できますよ!

記事前半では「老後2000万円問題」を、後半では「よくある質問や疑問」を解説するので、じっくり読み込んでくださいね!

結論:実は老後2,000万円問題はなくなりました!

結論から申し上げると、老後2,000万円問題はなくなりました。

2019年夏の炎上から月日が経ちましたが、老後2000年問題は話題に取り上げられません。

その理由が、以下の表から分かります。

年金と支出差額
(月額)
差額
(年間)
差額
(30年間)
2017年
(高齢夫婦無職世帯)
-54,519円-654,228円-19,626,840円2千万円が不足
2018年
(高齢夫婦無職世帯)
-41,872円-502,464円-15,073,920円
2019年
(高齢夫婦無職世帯)
-33,269円-399,228円-11,976,840円
2020年
(高齢夫婦無職世帯)
+1,111円+13,332円+399,960円不足していない。
抜粋:結局老後2000万円問題ってどうなったんですか? 著:岩城みずほ

見ての通り、2017年から赤字になっています。

そこから、老後2,000万円問題が勃発しました。

もっと詳しく知りたい場合は、ぜひ先ほど紹介した本を読んでみましょう!

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老後2,000万円問題とは?金額の計算式や計算方法は?

老後2,000万円問題について解説していきます。

2019年夏、金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」が発端となります。

その中で、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯だと以下のようになります。

(世帯主が無職の場合)

平均的な収入:月額約21万円

平均的な支出:月額約26.5万円

つまり・・・毎月約5.5万円の赤字

年間に計算すると・・・毎年66万円の赤字。

毎年66万円×老後30年間=1,980万円不足。

65歳で定年後に、95歳まで生きるとすると老後資金は2,000万円必要となります。

こう受けられる試算を出したので、日本中が取り上げられるようになりました。

そのため、ネット上では以下のような意見が飛び交いました。

Aさん

「国が年金制度の破綻を認めた!」

Bさん

「生活水準は人によって違うのに本当?」

Cさん

「生きていけないじゃん。なんとかして!」

Dさん

ちゃんと国が仕事して!

上記のような色々な意見が飛び交っていました。

結局何がどうなったのか、うやむやなまま時間が過ぎていきました。

以上が老後2000万円問題になります。

「消えた」老後2,000万円問題

冒頭にも述べたように、老後2000万円問題は無くなりました。

今後から以下のように区分されるようです。

高齢夫婦 無職世帯:夫65歳以上、妻60歳以上

夫婦高齢者 無職世帯:夫65歳以上、妻65歳以上

総務省のページには、上記の区分に分かれていますので注意しましょう!

>>総務省の世帯支出について

見ていただいたら分かりますが、2,000万円問題は消えたと言っても過言ではありません。

ただし、なぜ2020年にはプラスとなったのか。

それには要因が2つあったからです。

要因1:コロナ禍の特別定額給付金

要因1つ目としては、コロナ禍において特別定額給付金一律10万円支給があったからです。

2020年の収入は、前年比と比べ月額2万円増加となっています。

それは、特別定額給付金があったからです。

急に月額2万円収入が上がるということは、そうそう無いですよね。

要因2:コロナ禍で外食や旅行が減った

要因2つ目としては、コロナ禍で高齢者の重症化リスクがあったためです。

高齢者がコロナ感染をすると、重症化するということで外食や旅行を控えたため支出が減ります。

ちなみに、2020年の支出は年間14万円の減少となっています。

以上の要因から「じゃあ、老後資金は貯めなくても大丈夫だ!」という話では無いです。

ただしこの問題があったおかげで、私もマネーリテラシーがつきました。

家計簿を見直したり、積み立てNISAを始めたりできました!

何を学び、同アクションするか?

老後2000万円問題は消えたが、老後資金は貯めておきましょう!

老後2000万円問題から何を学んで、どうアクションを起こした方が良いか2選を紹介。

1:平均を自分の人生にしない

様々な平均調査を載せましたが、これは誰の人生でもない数字です。

なぜなら、老後2000万円問題で扱われた数字と同じ家計は存在しないからです。

以下が平均家計の詳細になります。

食費平均:64,444円

住居費平均:13,656円(絶対ありえないですよね)

交通費や通信費平均:27,656円など

上記のありえない数値は、あくまで統計値の平均値に過ぎないからです。

そのため、平均値に振り回されないようにしましょう!

大切なのは、「自分がどうなのか」ということです。

平均は、絶対的な目標にならず目安というだけ!

とはいっても、平均や中央値って気になりますよね…。

ただし、自分に関係ない数字やアドバイスに振り回されないように注意してください!

2:今をより良くする

実は、老後資金というのははっきりとした数値が分かりません。

それは物価高や経済状況、いつ死んでしまうかが分からないからです。

平均的な数値は、2,000万円問題になっていました。

ただ、80歳で死んでしまう人もいれば65歳で死んでしまう人もいます。

そのため、あらかじめ予測することは難しいのです。

お金についての悩みは考えだせば、キリがありませんのでやめましょう。

ちなみに、貯金に関しての記事も書いていますので参考にしてください!

【いくつ知ってる?】私達が貯金する理由8選|やる気アップのコツ紹介 「貯金をしているけど、理由って何なんだろう…」と悩んでいませんか? そんな方に向けて、私達が貯金をしている理由が分かる記事を書き...

今は、今日をより良くする方向にもっていきましょう。

今日、昨日よりも賢くお金を管理して、1円でも多い自分の財産を持とうとするのが健全。

資産形成は、日々の積み重ねが重要です。

資産形成を詳しく知りたい人は、こちらの書籍がオススメです。

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老後2000万円問題に関するよくある疑問や質問

老後2000万円問題に関するよくある疑問や質問に答えていきたいと思います。

老後夫婦2人でいくら必要?

冒頭にも述べた通り、総務省の「家計調査」から導き出された平均値から推測します。

2017年の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の実収入は20万9198円(内、公的年金等の社会保障給付19万1880円)です。

ただ、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は、18万958円です。


 
一方、消費支出の平均は23万5,477円ですので、可処分所得との差である約5万5000円が毎月不足することになります。
 
年間で約66万円ですので、20年間では1300万円強、30年間では約2000万円が必要となります。ただし、実際には通常の消費支出以外の出費が生じますので、この数値は最低限と考えてよいでしょう。

また、生命保険文化センターが3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」によりますと、さらにゆとりある老後生活に必要な金額(希望額)は、平均月額で約34万9000円です。

>>生活保障に関する調査ページはこちら

そうすると、月額での不足は16万円。年間では192万円不足。

老後30年間とすると不足分は5,760万円程度必要となります。

夫婦がともに長い間、厚生年金などに加入していなければ、公的年金は2人合わせても到底届きません。

そのため、年金だけではゆとりある老後生活は望めないでしょう。 

2000万円あったら、何年暮らせる?

2000万円あれば、先ほども述べたように約30年間は生きられる予想となります。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯。(世帯主が無職の場合)

平均的な収入:月額約21万円

平均的な支出:月額約26.5万円

つまり・・・毎月約5.5万円の赤字

年間に計算すると・・・毎年66万円の赤字。

毎年66万円×老後30年間=1,980万円不足。

ただし、世帯主が無職ではなくアルバイトとして働いていたり、貯金があれば予想が少し違ってきます。

そのため目安として考えましょう!

老後資金2000万円問題へ退職金をアテにするのは?

老後資金は退職金があるから大丈夫!という方は、要注意です!

1997年の大学大学院卒の退職金は、平均3,203万円でした。

ただ、2017年には平均1,997万円に減っています。

その差、なんと「約1,200万円」にもなります。

そのため、今後もずっと下がっていくことは必然でしょう。

あなたが退職する頃には、もっと低くなる予測が立てられます。

ちなみに、退職金制度がある企業の割合は、1992年度には92%でした。

それが、2017年には80.5%に減少しています。

特に労働者数が少ない事業者での退職金制度の割合は、全体から見ても少なくなっています。

そのため、今後は退職金をアテにしない方が良いです。

老後資金が足りない場合はどうする?

老後資金が足りない!という場合は、どうするのか。

それは、以下の方法があります。

  • ●老後資金が足りない場合の対処方法
  1. 家計の見直しをする。
  2. 年金の繰上げ受給をする。
  3. 持ち家の売却をして資金調達をする。
  4. できる限り長く働き続ける。

もし、老後資金が足りないといった方は以上のものをやっていきましょう。

私がやった方が良いと思うものは、1つだけ!

家計の見直し(特に支出)です。

今、支出をしているものの中身や金額を分析してみましょう。

食費、通信費、電気代、水道代、損害保険料、生命保険料などの固定費は最初に目をつけたいところです。

また、交際費、飲食代、レジャー費用などの変動費も、押さえられたほうがよいですが無理をしない範囲に留めておきましょう!

私が使っている家計簿を参考にしてください。

【家計簿アプリ】お金管理には必須!続く秘訣や機能を徹底解説。 こんにちは、サラリーマンのよっちです! 「お金を貯金したいけど、なかなかできない…」と悩んでいませんか? そんな方に向けて...

まとめ

老後2000万円問題について、幅広く紹介しました。

ただ、伝えた通り2000万円問題は消失しています!

2020年では、黒字になっている現状なので問題ではありません。

今とるアクションは、2つ。

  1. 平均を自分の人生にしないこと。
  2. 今をより良くすること。

この2つを徹底できれば、「お金の不安」と距離を置けますよ。

あなたの参考になれば幸いです!

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